東京フィナンシャル会計事務所がファンド関連の業務を行うようなったきっかけは何ですか？
私どもでは従来から会計事務所として対事業法人向けの会計税務サービスをしてまいりました。現在でも上場企業法人からＳＯＨＯと呼ばれる小規模の法人まで幅広くお付き合いさせていただいております。
ファンドに関する業務を行うようになったのは、あるクライアント様から依頼を受けたのがはじまりです。もともとそれまでにも株式私募ファンドの会計に携わっておりましたが、不動産ファンドについてはそのクライアント様が不動産アセットマネジメント業務をされており、その会計・税務面のサポートを私どもでさせていただくことになったのがきっかけです。
どのようなタイプのファンドを扱っているのですか？
商法上の匿名組合を利用したいわゆるＧＫ－ＴＫスキームと呼ばれる方式をはじめ、資産流動化(ＳＰＣ法)による特定目的会社(いわゆるＴＭＫ)を使ったスキームなど、投資家等のニーズに応じて構築されたファンドを数多く取り扱って参りました。
流動化の対象となる資産にはどのようなものがありますか？
私どもが関与した主な流動化対象資産は以下のとおりです。
・商業ビル
・ショッピングセンター
・レジデンス
・ホテル
・ロードサイド型店舗など
東京フィナンシャル会計事務所が行う業務の特徴を教えてください。
ファンドはオリジネーターと呼ばれる資産の所有者からその資産をＳＰＣ等に譲渡することで資産の流動化を図る一方、取得する側のＳＰＣ等は主としてその資産から生み出されるキャッシュフローを担保に様々な証券を発行して投資家から資金を調達します。
私どもはそれらファンドの組成時においてまとめ役のアレンジャーやアセットマネジャーと打ち合わせを重ねて、会計処理の提案をはじめ、オフバランスの判定、会計税務意見書の作成等を行います。
期中においては、バックオフィスとして資金管理者としてキャッシュマネジメント業務を行うとともに、経理記帳、分配計算書の作成、税務申告等を迅速かつ正確に行います。
その他に行う業務にはどのようなものがありますか。
ＳＰＣ等の設立支援として役員派遣、本店所在地の提供、税務届出等を行っております。また、物件を売却するなどしてファンドがその役目を終えた場合、そのＳＰＣ等を解散・清算する必要があります。私どもでは解散・清算時に必要とされる各種法務手続、解散・清算申告、清算人の派遣等を行っております。
