現行の上場企業に課せられる四半期報告制度における開示内容は、一般に「簡略的である」といわれていますが、その一方で「四半期終了後45日以内の開示」が求められています。
さらに、開示される四半期財務諸表には監査法人による監査も義務付けられています。これは、従来「3か月以内」に終わらせればよかった決算作業および監査対応を、今後は「45日以内」にすべて終わらせなければならない、ということを意味します。
この様に高い負荷を強いられる上場企業における連結決算開示において、連結精算表の作成から有価証券報告書等開示資料の作成支援（ディスクローズサポート）まで上場企業の運営において重要性の高い連結決算を支援致します。

当事務所の強み

連結決算業務は連結精算表の作成を第一の目標とします。連結精算表の作成の際は、作成方法のアドバイスのみではなく、連結決算の日程表作成、連結パッケージの作成、親会社及び子会社の会計システムの操作及び連結に必要な資料のピックアップまで支援いたします。
開示資料作成業務は、有価証券報告書、半期報告書、決算短信及びその他の開示資料作成を実務的に支援いたします。また近年は監査の厳格化の影響から、監査に耐えうる会計資料（繰延税金資産の回収可能性のスケジューリング、減損の兆候の判定、投融資の評価等）の作成が要求されますが、その作成を実務的に支援いたします。
東京フィナンシャルグループは実際の連結決算実務及び開示資料作成の経験豊富なスタッフが現場でプレイヤーとして対応致します。