IFRSの日本の企業に対する強制適用はなくなりましたが、海外で資金調達を考えている企業や今後IFRSで財務報告を行うことを予定している企業にとっては、会計システムや業務の変更に多くの時間を費やす必要があり、入念な準備が必要であることに変わりはありません。
また、IFRS導入過程で、グループの経営体制を見直し、より有効かつ効率的な財務報告体制及び経営管理体制の構築を目指す必要もあります。海外に子会社がある場合、または日本に子会社がある場合は、現地での会計のほかに親会社の連結財務諸表作成用に、親会社の採用している会計基準での財務報告が必要です。

また、海外にビークルがあるファンドでは投資家向けに投資家の要求する会計基準での報告が求められる場合があります。
我々は、連結財務諸表作成目的用に日本基準とIFRSでのコンバージョンを行うサービスを実施しています。
また、国際税務の観点からのアドバイスのほか、IFRSや米国基準で必要とされる金融商品等のfair valueや企業価値の算定サービスも行っており、円滑な財務報告をサポート致します。

当事務所の強み

一時的なIFRS導入だけでなく、シンガポール、香港といった当グループの海外拠点を活用し、海外拠点の進出をサポートフェーズから海外子会社の連結財務諸表作成・国際税務まで幅広く支援致します。

IFRSのポイント解説